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永住申請のことなら千葉県船橋市の行政書士バッカス法務事務所

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よくあるご質問FAQ

ご相談について

Q(ご質問)
 外国人本人の家族・友人・知人からの相談でも大丈夫でしょうか? 
 

A(回答)
 大丈夫です。ただしその外国人ご本人のかたの、国籍、お名前、在留状況がわかるものなどの明確な資料をご持参下さい。また、もしご依頼ということになった場合に、どなたがどの立場でのご依頼となるのか…料金のお支払は誰が…などを明確にしていただきます。
 また、行政書士は、ご相談内容やご依頼を受けた案件について最良の結果を出すためだけでなく、信頼関係を大切に業務にあたっております。
 行政書士法によりお客様の情報等に対して守秘義務が課せられいますので、安心してご相談することができます。

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料金について

Q(ご質問)
 依頼をすると料金はどのタイミングで支払えばよいのですか?依頼をする前にいくらぐらいかかるか教えてもらえるのでしょうか?
  
A(回答)
 まずは相談料ですが通常60分間5,400円(税込)…初回の方30分は無料中!
  ご依頼となった場合は着手金として報酬額の半額と実費をお支払いただきます
  ご依頼の許可が無事取得できた時点で残りの報酬額と実費などのご精算となります
 
  例えばですが…
  「日本人の配偶者等」在留資格認定証明書交付申請で報酬見積額が8,400円(税込)の場合
   基本業務着手金 43,200円(業務開始時)+実費*
   報酬残金 43,200円(許可後)+実費*
   *実費とは…諸手続きに係る法定手数料、関係書類取寄せ費、郵送費、出張費のことです
    また、ご依頼のお見積りに関しては無料ですのでご安心ください

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永住許可申請について

Q(ご質問)
 永住許可がなくなるって本当なの?
 
A(回答)
 一部の在留している外国人のなかで平成24年7月以降から新制度で無くなってしまうなどとの噂があるようですが、なくなりません!ご安心ください。ただし人によっては許可の条件が厳しくなることが予想されますので、永住申請を予定されているかたでご不安な方は、早めに専門家にご相談してみることをお勧めいたします。
Q(ご質問)永住許可の要件を詳しく教えてもらえますか? 
A(回答)
 入管法では永住が許可される要件として主に「素行が善良であること」,「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」の2点を掲げており,その上で「法務大臣がその者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り,これを許可することができる。」と規定しています。
 入管法に規定する上記2つの要件は申請人ご本人が「日本人,永住許可を受けている者又は特別永住者の配偶者又は子である場合においては適合することを要しない。」と規定されています。これは,日本に生活基盤を有することが明らかなこれらの外国人についてはその要件を緩和し家族単位での在留の安定化を図ることが相当との考えによるものです。
 「素行が善良であること」とは,我が国の法令に違反して,懲役,禁錮又は罰金に処せられたことがないこと,又は少年法による保護処分中でないことのほか,日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいることをいいます。
 「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」とは,日常生活において公共の負担となっておらず,かつ,その有する資産又は技能等からみて将来において安定した生活が見込まれることをいいます。これは,申請人自身に備わっていなくとも,配偶者等とともに構成する世帯単位で見た場合に安定した生活が継続できると認められる場合はこの要件を満たしているものとされます。
「法務大臣がその者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り,これを許可することができる。」とは,その者に永住を許可することが,日本の社会,経済にとって有益であると認められるものでなくてはなりません。この判断は,国土の条件,人口の動向等日本社会の外国人受入れ能力,出入国管理を取りまく内外の諸情勢その他あらゆる事情を勘案して行われるもので,永住の許可を与える否かについては,法務大臣の広範な裁量が認められることになります。
具体的な例としては,長期間にわたり我が国社会の構成員として居住していると認められること,納税義務等公的義務を履行していることを含め,法令を遵守していることが認められること,公共の負担となっていないことが認められるなどが挙げられます。

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帰化許可申請について

 Q(ご質問)
 帰化許可されると、日本人になったのだから、身分証明書やパスポートなどの携帯をしなくで良いことになりますが、本当に大丈夫なのでしょうか?
 A(回答)
 おっしゃるとおりに、携帯義務はなくなりますが、日本人になったといっても、当然容姿までが日本人になったわけではございません。誤解を避ける意味でも、帰化による戸籍編成されたことでの運転免許証の変更手続や免許証ない方は、住基カードなど公的な身分証明書を所持していたほうが賢明です。

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外国人登録制度廃止について

Q(ご質問)
 外国人でも日本人のように住民票がとれるようになるのですか?
 
A(回答)
 平成24年07月09日以降からですが、外国人であっても、中長期在留者、特別永住者、一時庇護許可者、仮滞在許可者その他の一定のかたは、「住民基本台帳法の一部を改正する法律」により対象者となります。

日本での就労について

 Q(ご質問)
 観光目的で来日しましたが、働くことはできますか?
 A(回答)
 観光の活動は,在留資格「短期滞在」に含まれ,この在留資格では入管法施行規則第19条の3に定められている「臨時の報酬」等に該当する報酬のみを受ける活動を行う場合を除いて働くことはできません。

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在留資格の変更・更新などの手続について

 Q(ご質問)
 在留資格の変更や在留期間更新の申請はどこでできますか。また,誰が申請するのですか?
 A(回答)
 在留資格の変更や在留期間更新などの在留関係の申請は,申請人の住居地を管轄する地方入国管理官署で,原則として申請人本人が出頭して行います。
 ただし申請人の法定代理人は申請人本人に代わって申請を行うことができるほか,受入れ機関等の職員(地方入国管理局長の承認が必要です。),弁護士や行政書士(地方入国管理局長に届出が必要です。)又は親族若しくは同居人等(申請人が16歳未満の場合又は疾病等の事由により本人が出頭できない場合。)が,申請書類の提出等の手続を行うことが可能です。
 Q(ご質問)
 日本で外国人夫妻の間に子供が生まれました。どうしたらいいですか?
 A(回答)
 在留資格取得の申請を行う必要があります。この申請は出生の日から30日以内に住居地を管轄する地方入国管理官署において行う必要があります。なお,出生の日から60日以内に日本から出国する場合(再入国許可(みなし再入国許可を含む。)を受けて出国しようとする場合を除きます。)は,在留資格取得の申請の必要はありません。
Q(ご質問)
 私は「留学」の在留資格を持つ学生ですが,学校が終わったあとにアルバイトをしたいと思いますが,何か許可が必要ですか。
 
 A(回答)
 外国人の方が本来の在留目的の活動を行う傍ら,アルバイト等の収入を得る活動等を行う場合には,地方入国管理官署において資格外活動許可を受ける必要があります。

 

身元保証人について

 Q(ご質問)
 在留資格の手続きの提出書類に身元保証書というものがありますが,「身元保証人」とはどのようなものでしょうか?また,身元保証した際の責任はどうなっているのでしょうか?
 A(回答)
 入管法における身元保証人とは,外国人が日本国において安定的に,かつ,継続的に所期の入国目的を達成できるように,必要に応じて当該外国人の経済的保証及び法令の遵守等の生活指導を行う旨を法務大臣に約束する人をいいます。身元保証書の性格について,法務大臣に約束する保証事項について身元保証人に対する法的な強制力はありませんので,保証事項を履行しない場合でも入国管理局からの約束の履行を指導するにとどまりますが,その場合,身元保証人として十分な責任が果たされない者として,それ以降の入国・在留申請において身元保証人としての適格性を欠くとされるなど社会的信用を失うことになってしまう性格がありますので、いわば道義的責任を課すものであるといえます。

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在留資格の取消しについて

Q(ご質問)
 
在留資格が取り消されるのは,具体的にどんな場合ですか?
 
A(回答)
 
法務大臣が在留資格を取り消すことができる場合は,大きく分けて次の3種類の場合があります。
@ 偽りその他不正な手段により許可を受けた場合
 上陸の申請や在留期間の更新の申請の際に,偽変造された文書や資料を提出したり,申請書に偽りの記載をしたり,偽りの申立てをすること等によって,許可を受けた場合が当たります。
A 本来の在留資格に基づく活動を継続して一定期間行っていない場合
 次の場合が当たります。ただし,活動を行わないことについて正当な理由がある場合は,在留資格取消しの対象とはなりません。
 I 入管法別表第一の在留資格(技術,技能,人文知識・国際業務,留学,家族滞在等)をもって在留している外国人が,その在留資格に基づく本来の活動を継続して3か月以上行っていない場合
 II 「日本人の配偶者等」(日本人の子及び特別養子を除く。)又は「永住者の配偶者等」(永住者等の子として本邦で出生した者を除く。)の在留資格をもって在留している外国人が,その配偶者としての活動を継続して6か月以上行っていない場合
B 中長期在留者が住居地の届出を行わない場合又は虚偽の届出をした場合
次の場合が当たります。ただし,T及びUについて,届出をしないことについて正当な理由がある場合は,在留資格取消しの対象とはなりません。
 I 上陸の許可や在留資格の変更許可等により新たに中長期在留者となった者が,90日以内に法務大臣に対し住居地の届出をしない場合
 II 中長期在留者が,法務大臣に届け出た住居地から退去した日から90日以内に,法務大臣に新しい住居地の届出をしない場合
 III 中長期在留者が,法務大臣に虚偽の住居地を届け出た場合
Q(ご質問)
 どのような手続を経て,在留資格が取り消されるのですか
A(回答)
 
在留資格の取消しをしようとする場合には,あらかじめ在留資格の取消しの対象となる外国人の方から,入国審査官が意見を聴取することとなっています。当該外国人は,意見の聴取に当たって,意見を述べ,証拠を提出し,又は資料の閲覧を求めることができます。また,意見の聴取に当たって代理人を選び,本人に代わって意見の聴取に参加することができるよう求めることもできます。
Q(ご質問)
 
地方入国管理局への出頭を通知されたとき,外国人本人やその代理人が,指定された期日に出頭しなかった場合はどうなるのでしょうか?
A(回答)
 在留資格取消対象者やその代理人が,正当な理由がないにもかかわらず,指定された期日に出頭しなかった場合には,意見の聴取を行わないで在留資格が取り消されることがあります。そのため,病気等のやむを得ない事情により,指定された期日に出頭できない場合には,あらかじめ地方入国管理局に連絡してください。
Q(ご質問)
 
在留資格の取消しの対象者の代理人として,意見の聴取の手続に参加することができるのは,どのような人ですか?
 A(回答)
 
未成年者の親権者,後見人等の法定代理人のほか,在留資格の取消しの対象者が代理人として委任した弁護士などです。
Q(ご質問)
 
在留資格の取消処分が決定した場合には,どのような方法で通知されるのでしょうか?
A(回答)
 
 在留資格の取消しは,在留資格取消通知書の送達によって行われることとなります。在留資格取消通知書の送達は,在留資格取消しの対象者の住居地に対する送付又は当該外国人本人に直接交付する方法によって行われます。
Q(ご質問)
 在留資格の取消処分が決定すると,外国人は直ちに出国しなければならないのですか?
A(回答)
 在留資格を取り消された後の取扱いは二種類あります。
 不正手段等の行使について悪質性が高い場合(上陸拒否事由に該当していることを偽った場合や日本での活動内容を偽った場合)には,在留資格を取り消された後,直ちに退去強制の手続が執られます。
 一方,不正手段等の行使について悪質性が高くない場合(申請人が経歴を偽った場合や申請人以外の者が事実と異なる文書等を提出した場合)や在留資格に基づく本来の活動を継続して一定期間行っていない場合や,中長期在留者が住居地の届出を行わない場合又は虚偽の届出をした場合には,在留資格を取り消される際に,三十日を超えない範囲内で出国するために必要な準備期間(出国猶予期間)が指定され,同期間内に自主的に出国することになります。
Q(ご質問)
 在留資格が取り消されて出国猶予期間が与えられた場合,外国人の出国は,通常の出国として扱われるのですか?それとも退去強制処分を受けたことになるのですか。?
A(回答)
 在留資格の取消しの際に指定された期間内に出国することは,在留期間内に出国する場合と同様に取り扱われます。
Q(ご質問)
 
不登校により在留資格を取り消されて出国猶予期間を与えられた外国人が,その期間内に,別の教育機関に入学した場合,再び「留学」の在留資格を付与されることが可能でしょうか?
A(回答)
 在留資格を取り消された後は,在留資格の変更や在留期間の更新をすることはできません。そのため,一度日本から出国した後,再度入国するための手続(在留資格認定証明書交付申請等)を行う必要があります。
Q(ご質問)
 
「技術」の在留資格をもっている外国人が会社を退職した後,在留資格に係る活動を3か月以上行っていない場合でも,「正当な理由」があるときは,在留資格は取り消されないとの話を聞きましたが,本当でしょうか?
A(回答)
 
入管法別表第一の在留資格(技術,技能,留学等)をもって日本に在留している外国人が,その在留資格に係る活動を継続して3か月以上行っていない場合でも,その活動を行わないで在留していることについて「正当な理由」があるときは,在留資格の取消しの対象とはなりません。

 「正当な理由」の有無については,個別具体的に判断されることとなりますが,例えば,次のようなケースについては,「正当な理由」があるものとして在留資格の取消しの対象とはならない場合があります。
 @ 稼働先を退職後,再就職先を探すために会社訪問をするなど具体的な就職活動を行っていると認められる場合
 A 在籍していた教育機関が閉校した後,他の教育機関に入学するために必要な手続を進めている場合
 B 病気治療のため長期間の入院が必要でやむを得ず教育機関を休学している者が,退院後は復学する意思を有している場合
 C 専修学校を卒業した留学生が本邦の大学への入学が決定している場合
Q(ご質問)
 
日本人と結婚し,「日本人の配偶者等」の在留資格をもって日本に住んでいる外国人が,在留期間の途中で,その日本人と離婚したなどの後に,その配偶者としての活動を6か月以上行っていない場合でも,「正当な理由」があるときは,在留資格は取り消されないとの話を聞きましたが,本当でしょうか。?
A(回答) 
 「日本人の配偶者等」(日本人の子及び特別養子を除く。)又は「永住者の配偶者等」(永住者等の子として本邦で出生した者を除く。)が,その配偶者としての活動を継続して6か月以上行っていない場合でも,その活動を行わないで在留していることについて「正当な理由」があるときは,在留資格の取消しの対象とはなりません。

 「正当な理由」の有無については,個別具体的に判断することとなりますが,例えば,次のようなケースについては,「正当な理由」があるものとして在留資格の取消しの対象とはならない場合があります。
@ 配偶者からの暴力(いわゆるDV(ドメスティック・バイオレンス))を理由として,一時的に避難又は保護を必要としている場合
A 子供の養育等やむを得ない事情のために配偶者と別居して生活しているが生計を一にしている場合
B 本国の親族の傷病等の理由により,再入国許可(みなし再入国許可を含む。)による長期間の出国をしている場合
C 離婚調停又は離婚訴訟中の場合
Q(ご質問)
 
中長期在留者の方が,住居地の届出をしない場合でも,「正当な理由」があるときは,在留資格は取り消されないとの話を聞きましたが,本当でしょうか?
A(回答)
 
上陸の許可若しくは在留資格の変更許可等により新たに中長期在留者となった者が,当該許可を受けてから90日以内に法務大臣に対し住居地の届出をしない場合又は中長期在留者が,法務大臣に届け出た住居地から退去した日から90日以内に,法務大臣に新しい住居地の届出をしない場合でも,住居地の届出を行わないことについて「正当な理由」があるときは,在留資格の取消しの対象とはなりません。

「正当な理由」の有無については,個別具体的に判断することとなりますが,例えば,次のようなケースについては,「正当な理由」があるものとして在留資格の取消しの対象とはならない場合があります。
 @ 勤めていた会社の急な倒産やいわゆる派遣切り等により住居を失い,経済的困窮によって新たな住居地を定めていない場合
 A 配偶者からの暴力(いわゆるDV(ドメスティック・バイオレンス))を理由として避難又は保護を必要としている場合
 B 病気治療のため医療機関に入院している等,医療上のやむを得ない事情が認められ,本人に代わって届出を行うべき者がいない場合
 C 転居後急な出張により再入国出国した場合等,再入国許可(みなし再入国許可を含む。)による出国中である場合
 D 頻繁な出張を繰り返して1回当たりの本邦滞在期間が短いもの等,在留活動の性質上住居地の設定をしていない場合

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行政書士須藤哲哉

代表行政書士 須藤哲哉

〜主な対応地域〜

船橋市,浦安市,市川市,鎌ケ谷市,
習志野市,八千代市,千葉市,江戸川区,

〜他対応地域〜

千葉県,東京都,神奈川県,埼玉県,
茨城県,群馬県,栃木県




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