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永住申請のことなら千葉県船橋市の行政書士バッカス法務事務所

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永住許可parmanent residence

「永住ビザ」とは

 入管法で定める在留資格の一つに「永住者」が定められており、一般的に永住ビザと呼ばれています。
(出入国管理及び難民認定法第22条及び第22条の2)

 在留している外国人の方は、「永住者」への在留資格の変更を希望する場合には、地方入国管理局・支局・出張所に永住許可の申請をし、無事、永住許可を受けると、日本に永住することができます。

永住許可申請で得られるメリット

 法務大臣に永住許可の申請をして許可された外国人は「永住者」としての在留資格を取得し次のようなメリットを得ることができます。
  • 在留期間が原則制限がなくなる!
  • 在留活動に原則制限がなくなる!
  • 家族が永住許可取得しやすくなる!
  • 社会生活・商取引の上で高い信用となる!
  • 本国の国籍を失わないでいられる!

永住許可申請に必要な要件

 原則として、次の要件を満たしている外国人が「永住者」となることができます。

  • 日本に入国して相当期間の在留があること
  • 素行が善良であること
  • 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
  • その者の永住が日本国の利益に合すること

法律上のワンポイント!

 出入国管理及び難民認定法では永住が許可される要件として…
@素行が善良であること
A独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること…の2点を掲げています。

 これらの要件は漠然としていますが、法務省入国管理局が平成18年03月31日に発表したガイドラインによりますと、@は「法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に避難されることのない生活を営んでいること。」、Aは「日常生活において公共の負担にならず、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。」とされており、そのうえで法務大臣がその者の永住が国益に合すると認めたときに限り、これを許可することができると規定されています。

 ただし、@及びAの規定は日本人、永住許可を受けているものまたは特別永住者の配偶者または子である場合においては適合することを要しないという緩和がされています。

 これは本邦に生活基盤が明らかなこれらの外国人についてはその要件を緩和して、家族単位での在留の安定化を図ることが相当との考えによるものからです。

永住許可までの審査期間

標準処理期間は約6か月間となります。

永住許可審査のポイント

 永住許可を与えるかどうかについては、法務大臣の広範な裁量が認められていますが、実務上、次の4点をポイントとして審査をしています。

 @  原則として10年以上継続して本邦に在留していること。
 *ここでいう「継続して」とは在留期限が途切れることなく在留することをいい、再入国許可を受けずに出国したり。海外滞在中に再入国許可が失効してしまった場合は在留が継続していることにはなりません。
 また、「留学生」として入国し学業終了後に本邦において就職している者については、就労資格に変更後5年以上の在留歴が必要となります。
 A  罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等の公的義務を履行していること。
 B  現に有している在留資格について、出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留資格をもって在留していること。
 C  公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。
「10年以上継続して本邦に在留」の例外
 @  日本人、永住者または特別永住者の配偶者または実子もしくは特別養子の場合、配偶者については婚姻後3年以上、本邦に在留していることが必要です。
 ただし、海外において婚姻・同居歴のある場合などは婚姻後3年経過し、かつ、本邦で1年以上在留していれば在留歴を満たしたことになります。
 なお、配偶者に関しては、婚姻の実態が伴っていることと、婚姻生活の破たんやそれに伴う別居などがなく、実態のある婚姻生活が継続していることを要します。
 また、実子または特別養子については引き続き1年以上日本に在留していれば在留歴を満たしたことになります。
 A  「定住者」の在留資格で5年以上継続して本邦に在留していること。
 B  難民の認定を受けた場合、認定後5年以上継続して本邦に在留していること。
 C  外交、社会、経済、文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者は5年以上本邦に在留していること。

法務省ホームページ(永住許可に関するガイドライン)

永住許可に関するガイドライン
我が国への貢献があると認められる者への永住許可のガイドライン
我が国への貢献による永住許可・不許可事例

永住許可申請に必要な提出書類

 永住許可申請をする場合の提出書類は、永住許可申請書1部とおおむねは次のとおりですが、各人ごとに提出書類は異なる場合があり管轄入管により、あらかじめ確認しておくことが必須となります。

  • 素行が善良であることを証明する資料
  • 独立の生計を営むに足りる収入、資産又は技能があることを明らかにする資料
  • 本邦に居住する身元保証人の身元保証書
  • 身分関係を証明する文書
  • 永住を希望する理由に関する陳述書

在留資格別の永住許可の立証資料

永住許可取得をお考え方へ

 永住許可とは、在留資格を有する外国人が永住者への在留資格の変更を希望する場合に,法務大臣が与える許可であり,いわゆる在留資格変更許可の一種と言えます。

 永住許可を受けた外国人は,「永住者」の在留資格により日本に在留することになりますが、この在留資格「永住者」は,在留活動,在留期間のいずれも制限されないという法的地位からも,他の在留資格と比べて大幅に在留管理が緩和されることになります。
 
 永住申請を具体的にご検討される方は、まず申請は本人がそもそも永住許可の実質的要件をクリアしているのかどうかがポイントとなるため、日本での在留歴が不足しているなどの場合は、たとえ申請をすることが可能であったとしても、実際には永住許可を受ける可能性は低いので、充分に永住許可の実質的要件を満たしてから申請をするのが賢明な方法であるといえます。

 また、永住許可申請は、申請を提出しても永住許可を受けるまでは、元々の在留資格が消滅してしまうわけではないので、永住許可申請中であったとしても、元々の在留資格の在留期間が来れば在留期間更新の手続きをしなければなりませんのご注意が必要です。

 そして、日本国または地方公共団体から叙勲、表彰等を受けているときや、これに類する表彰等を受けている場合は、永住許可を受けるための有利な材料になるので必ず書類を提出すると良いでしょう!

 入国管理局において、永住許可申請の調査をする場合は自宅や職場への電話調査を始め、実際に住居を訪ねるなどの実態調査もありますので、通常の在留資格の変更よりも慎重に審査する必要があることから,一般の在留資格の変更許可手続とは独立した規定が特に設けられているため、安易にご自分で永住許可申請をしてしまった結果「不許可…」になってしまうこともございます。

 永住許可申請をご検討されている方は是非、専門家である入国管理局申請取次行政書士にご相談することをお勧めいたします。

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